2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ
ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことにつきましては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいており、例えば、希釈した後の状態であっても、保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ること、そして、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の許可が必要であるということなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされてきております。
具体的な放出計画につきましては、本基本方針を踏まえて今後東京電力が策定し、原子力規制委員会の認可を得ることが必要となるものでございます。 以上でございます。
保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の新たなルール作り、そしてその許可が必要になることなどの相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要であり、相当な時間を要すると指摘がなされているところであります。
これは小委員会において検証しておりまして、もう御存じかもしれませんが、保管施設とか放出の施設を設置する自治体に加えまして、輸送ルートの自治体の理解も得なきゃいけないとか、あるいは放出計画等々もろもろが原子力規制委員会の許可が必要となることから、これはこれで相当な時間を要してしまうということで、改めて御理解をいただければと思います。
○塩川委員 最後に、地下水バイパスによる地下水の海洋への放出計画です。 漁民の方が強く反対し、私がお話を伺ったいわき漁協の役員さんも、強くこの点について指摘しておられました。
しかし、先ほど申しましたように、一月から三月までに毎月十七万トン放出計画書を日本政府に出したはずですが、それも実行されていない。 農民組合の会長さんも言っておられました。もっと日本がそういうことについて、せっかく出したのであれば、強い立場ですから、配布ルートについてもしっかり強く要求してもいいんじゃないかというようなことも言っておられました。
これは、政府の放出計画が六年でありますから、これを六で割りますと、年間に二百十億から三百三十億円程度マイナスになるということになります。これは私じゃなくて、この調査結果で当てはめますとそういうことになるということでございます。
しかし、この事態は、つまり株の放出の可能性があるという事態を今さら消すわけにもいかないし、いっと言うこともなかなか難しいので、もしこの時点で私が案を出すといたしますれば、かなり先の長期で具体的な放出計画を決める。
今政府が持っておられる千二十万株、そのうち五百二十万株は法律で政府が三分の一保有しなければなりませんから、残りあと五百万株を放出することができる仕組みになっておるわけでありますが、この五百万株についての放出計画というのが現在あるのかどうか、そういう点について理解をしておられればお答えいただきたいと思うのです。
○松浦（利）委員 これは政策的な判断ですから、しかも大蔵省が放出計画を既に決定をされた後ですから遅きに失したという感もあるわけですけれども、いずれにいたしましても、今年度放出予定の五十万株、こういうものが仮に市場に放出されるということが現実の問題として今議論をされてきておるわけですが、そういう状況になりますと、ＮＴＴ株の玉が逆に五十万株ふえるわけですから、ＮＴＴ株というのは上がることはない、逆に下がるという
全体といたしまして会社の経営実態とか金融証券市場のそのときの動向といったものもこれは勘案要素になりますものですから、あらかじめ何年に幾らずつという放出計画を簡単に策定し得ないという点については御理解を賜れればありがたいと思います。
それでは先行きの不安は消えないわけですから、いまの情勢だったら、政府は最大の責任を感じているというならば、当然月ごとの放出計画を明らかにすべきだ。これは当然です。それが政治というものじゃないですか。まだそれをやっていないというのはどういうことですか。
そのことが一つと、同時に、三月から六月までやるとするならば、その日程表、つまり三月には何ぼ、四月には何を何ぼ、五月には何ぼ、六月には何ぼというかっこうで畜産農家の前にその放出計画を明らかにすべきだと私、思いますが、この点についてそういう用意があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
質も悪くなってくるという点も当然心配になるわけでありまして、そうしますと、やはりこの放出計画というのは、慎重にして、そして早く立てなければならぬ、こう考えるわけであります。 そこで、一応試験売却として飼料用に六万トン放出される、この値段がトン当たり二万六千十円でございますか、というような価格に大体おきめになっていらっしゃるように伺うのですけれども、この試算の根拠ですね。
こうした点から見まして、私どもとしまして始終この前以後検討を続けてまいりましたけれども、一定の放出計画を立てることは、実際問題としてどうも困難と申し上げなければならぬと存ずる次第でございます。ただ、私どもといたしましては、やはりこうした市場の情勢を見ながら慎重に検討を要することではありまするけれども、でき得れば、逐次株の放出をいたしてまいりたい、かように存じております。
それから非常に政府手持ちの澱粉が滞貨になっておりますることとの関係におきまして、さらに値段を下げてなるべく早くこれを放出をするかどうかという問題でございますが、確かに値段を下げますればある程度放出をする放出計画も、時間的に短縮ができるとは考えますが、値段を下げますことはいろいろやはりイモないし澱粉の全体に対する価格の影響等ももちろん考えなければなりませんし、また今当面対象になっておりまする酵糖化法による
御承知のように二十六年度の災害予備金といたしまして、ただいま八十億残つておりますが、この八十億はすでに政府としてその放出計画を立てておりますけれども、まだ今までに起りました災害、たとえば七月のケイト災害、八月の災害、あるいは春の融雪災害といろものに対しましてり予備金支出はまだ行われておりません。
その後連合軍の好意による食糧放出の面におきましては、毎月の放出計画の中に、多少当初予定した数字とは変つた面が出てまいりました。しかしさらに折衝を重ねまして、大体國会で私から申し上げておいたように、本年の米穀年度中においては、二合五勺の基準量はこれを確保していくという見透しの上に今なお立つて御説明申し上げることができることは、私の非常に欣快とするところであります。
○片柳政府委員 要するに私の方では全國各地の具體的の事情、先ほど赤松さんからお話がありましたような、どこでどういう状況があるということは實はわかつておりませんから、その辺の判断は府県知事に任せまして、それではかりならはかりの面でどこでどれだけ足りないとか、あるいは倉庫の点でどこの倉庫を使わなければならぬということは、今後の砂糖の放出計画に即應いたしまして具體的に判断をしていきたいと思います。
資金につきましても、二十二年度下期十五億円の優先的放出計画を立てたのであります。その他食糧問題、價格問題、賃金問題等につきましても、それぞれ計画を樹立して、その完遂をはかるべく、これまで努力されてきたようでございまするが、遺憾ながら資材のうち、鋼材、坑木等を除いては、なお必ずしも十分な実績を示すわけにはまいらなかつたのであります。